債務整理についてどれくらい知っている?

世の中には、さまざまな理由から借金をする人がいる。
借りる金額などは人それぞれだが、中には借金返済が厳しくなってくる人も少なくない。

理由としては、例えば返済できるほどの収入や財産がないといったことが挙げられる。
ではこういった場合どうすればいいのだろうか。

そこで考えられるのが「債務整理」という解決策だ。
債務整理というのは、簡単に言えば借金返済額を減額し負担を軽減させるものだ。
場合によっては、負担をゼロにすることもできる。

だが、債務整理についてよくわからないという人は多い。
そこで債務整理に関するあれこれをこのサイトでお話していきたいと思う。

債務整理とは一体何か?

一体何かと聞かれたら、先ほども言ったように借金返済額を減額し、負担を軽減もしくはゼロにすることだ。

こういった概要は知っていても、なかなか相談できずにいる人も少なくない。
やはり借金という問題は、デリケートな問題でもありなかなか他人に相談しづらい。
しかしそこで1人悩んでいても、解決に向かうかと言われたらそうではないだろう。
勇気を出して誰かに相談することが、借金の悩みを解消する上で大切なことだ。

誰に相談すればいい?

では、借金の悩みを誰に相談すればいいのだろうか。
知人友人に相談するという手もあるかもしれない。
精神的には楽になれるだろうが、具体的な解決に繋がるかといえばそうとは言い切れない。
家族や親に相談するという手もあるが、それこそ非常に勇気のいることだ。

そこで相談すると良いのが、司法書士だ。
司法書士に相談することで、精神面はもちろん現実的な解決策を持ってアドバイスしてくれる。
もちろん手続きなどよくわからないところでも、しっかりとサポートしてくれるだろう。

司法書士はどんな仕事?

司法書士と聞いて、どういう仕事なのかパッと思い浮かばないという人もいるかもしれない。
そこで簡単に司法書士の仕事内容に触れておきたい。

・債務整理
・成年後見業務
・不動産登記、商業登記
・遺言、相続に関するアドバイス
・供託手続き
・簡易裁判所での代理、裁判事務
・法律相談 etc…

主な仕事内容としては、こういったことが挙げられるだろう。

債務整理にもさまざまな種類がある

ここまで、債務整理の簡単な説明と司法書士という仕事を紹介してきた。
しかし債務整理についてお話するとなると、しっかりとその中身までお話する必要があるだろう。
そしてそうなると、債務整理にさまざまな種類があるということを紹介しなくてはならない。

債務整理には、大きく分けて以下の種類がある。

・任意整理
・個人民事再生
・特定調停
・自己破産

当然種類分けされているということは、中身も違ってくることになる。
また自分の状況などによって、利用できるか否かが違ってくる。

自分の状況を今一度確認しよう

状況によって利用できる債務整理の種類は違ってくる。
だからこそ自分自身が今置かれている状況を再確認することが大切だ。
もちろんよくわからないという人は、とにかく司法書士に相談してみること。
まずはそれが借金返済の悩みを解決する第一歩に繋がる。

また先ほど紹介した任意整理、個人民事再生、特定調停、自己破産といった債務整理の種類。
こちらに関してもサイト内で紹介していきたいと思う。

今一人で借金の悩みを抱え込んでいる人は、まずこの記事に目を通してほしい。
きっと現在置かれている苦しい状況から開放される解決策が見つかるかもしれない。

もちろんすでに債務整理を検討している人も、今一度情報を整理した上で司法書士に相談すると良いだろう。

債務整理を司法書士に頼む場合、自分で行う場合が詳しく載っているサイトでは具体的にどういった手続で、どれくらいの期間がかかって、どれくらいの費用が掛かるのかが詳しく記載されているサイトです。


債務整理以外の司法書士の仕事

債務整理を検討している人は、司法書士に相談すると良い。
任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産。
さまざまな債務整理方法があるが、まずは相談することが大切だ。

そして司法書士は、債務整理以外にもさまざまな悩みに対応してくれる。
ここでは、債務整理以外のことでどういったことに対応してくれるのか紹介していきたい。

司法書士の債務整理以外の仕事とは

司法書士では、債務整理以外にどういった仕事を行っているのか。
例えば、成年後見業務や供託手続き、遺言・相続アドバイスや法律相談など。

このほかにも、簡易裁判所での代理・裁判事務などをすることもある。

そして不動産登記や商業登記に関する仕事も行っている。

不動産登記について

不動産登記って何?と聞かれた時、不動産に詳しい人でもない限り上手く説明できる人は少ないのではないだろうか。

不動産というのは、言い換えれば土地や建物のことを指す。
この土地や建物の所有者そして状況などを詳しく調査し、国に認めてもらうための制度が「不動産登記」だ。

不動産登記に記されていること

不動産登記は、いわば土地や建物の戸籍のことだ。
その土地・建物のさまざまな情報が記されている。

例えば、以下のことが挙げられる。

・所在地
・使用用途
・広さ
・所有者

こういった情報が記録されている。
もちろん土地・建物の売買に関する情報なども記録されている。

不動産登記も、決してタダで行えるというわけではない。
個人でも行えるが書類等の準備が非常に手間であり、また専門知識を要するため難しい。
だからほとんどの人は、費用がかかっても司法書士などの専門家に依頼する。

しかしきちんと依頼する司法書士を選ばないと、余計な費用を支払うことになるので気をつけてほしい。


債務整理の最終手段、自己破産について

任意整理・特定調停・個人民事再生・自己破産。
債務整理と一言に言っても、これだけの種類がある。
別記事で任意整理、特定調停、個人民事再生についてお話してきた。
ここでは、最後の自己破産についてお話していきたい。

自己破産は、債務整理の中でも最後の砦と言われるものだ。
そんな自己破産とは、具体的にどういったものなのだろうか。

債務整理の中でも強力な自己破産

さまざまな種類がある債務整理の中でも、自己破産は非常に強力な債務整理方法と言われている。
なぜかというと自己破産は、借金がすべてゼロになる方法だからだ。
しかし単にゼロになるというわけではなく、財産も失ってしまうというのが自己破産だ。
いろんな意味で強力な方法と言える。

借金がゼロになるというのは、債務者からすれば非常に魅力的と言えるだろう。
しかし誰でも簡単にできるというわけではない。

また自己破産は、2つに分類することができる。

自己破産の2つの種類

自己破産には、同時廃止事件と管財事件に分けることができる。

同時廃止事件・・・自己破産の申立人が特別な財産を持っておらず、財産換価が不要な場合に行われる自己破産。

管財事件・・・自己破産の申立人が一定の財産を所有している場合に行われる自己破産。

自己破産可能となる条件

自己破産は借金がゼロになるという究極の債務整理方法だ。
しかし誰でも簡単にできるわけではなく、いくつかの条件がある。

大前提として「借金返済が不可能」ということがある。
地方裁判所がさまざまな審査を行い、正式に借金返済が不可能と認められなければ自己破産はできない。

次に「借金の理由がギャンブル・浪費等でない」ということだ。
借金をしたのがやむを得ない理由でない限りは対象とならない。
ギャンブルによって借金をした人、浪費癖が激しい人は対象外となる。

あとは「過去7年の間に自己破産していない」ということもある。
この債務整理方法の本質は、生活を立て直すことにある。
にも関わらず何度も借金をし自己破産を繰り返すような人は、認めてもらうことができない。


債務整理方法、特定調停について

債務整理方法の1つである特定調停とは、一体どういった方法なのだろうか。
任意整理での債務整理が難しかったという人は、おそらくこの特定調停を検討することになる。

事前にしっかりと特定調停について知っておくと良いだろう。
ではどういった債務整理方法なのか紹介していこう。

特定調停の基礎知識

別記事で紹介した任意整理という債務整理方法。
あれは裁判所に通す必要がなく、債権者と直接話し合うことで借金減額してもらうという方法だった。
しかし場合によっては、必ずしもその債権者との話し合いがスムーズに行くとは限らない。
そこで利用されるのが、裁判所を通じての話し合いを行う特定調停だ。

ここで覚えておいてほしいのが、特定調停は裁判ではなくあくまで調停という点だ。
裁判所は仲裁役として債権者・債務者の間を取り持ち、互いに納得できるところを見つけていく。

任意整理と特定調停の違い

ここでおさらいも兼ねて、任意整理と特定調停の違いについてお話しておこう。
大きく分けてその違いは2点ある。
それが以下の通りだ。

・裁判所の存在
・調停調書の存在

特定調停では、裁判所を通して債権者との話し合いを行う。
また任意整理では話し合いの上合意した証として「和解契約書」を交わす。
しかし特定調停では、裁判所を通すので和解契約書ではなく「調停調書」が必要となる。
調停調書には、法的拘束力があるということを覚えておこう。

特定調停のメリット・デメリットとは?

■メリット
・任意整理と比較すると費用を抑えることが可能
・申し立て後、約3ヶ月程度で終えることが可能

■デメリット
・過払い金があっても返還請求が不可能
・申し立て後裁判所に足を運ぶ必要がある
・和解後に延滞等があった場合強制執行が行われる可能性がある


債務整理の一種、個人民事再生とは

債務整理には、任意整理・特定調停・個人民事再生・自己破産の4つに大別できる。
今回は、そのうちの1つ「個人民事再生」に焦点をあててお話していきたい。

債務整理を検討している人の中には、この個人民事再生を利用することになる人もいるだろう。
前もって知識を身に付けておけば、司法書士との会話もスムーズに進むはずだ。

債務整理の個人民事再生とは?

個人民事再生というのは、任意整理や特定調停よりも困窮度が高い人に利用される債務整理方法だ。

この債務整理方法の特徴としては、裁判所命令により原則1/5まで借金減額がされるという点だ。
しかし無条件というわけではない。
ここで覚えておいてほしいのが、その減額後の残った借金を3~5年で返済しなければならないということだ。

個人民事再生を利用できる条件

借金をしている人なら、誰でもこの個人民事再生を利用できるというわけではない。
利用できる条件というものがあるので、しっかりとそこは抑えておきたいところだ。

条件としては以下のものが挙げられる。
・借金が5,000万円未満
・自己破産ができない

住宅ローンなどを除く借金が5,000万円未満の人が、この債務整理方法の対象者となる。

どれくらい減額されるのか

個人民事再生の特徴として、借金額に応じて減額される金額が決まっている。
これは任意整理や特定調停と異なる部分だ。

例えば3,000万円以上5,000万円未満の場合は、借金額の1/10まで減額される。
まずは、自分がどれくらいの借金を抱えているのか再認識した上で司法書士に相談するといい。
実際に相談してみて「あなたはこれだけ減額可能ですよ」と言われた方がわかりやすいだろう。


債務整理でよく聞く任意整理とは?

債務整理というものがある。
これは、借金返済額を減額することができる法的措置だ。
そして減額することで返済の負担を軽減またはゼロにすることができる。

負担が軽減されるかゼロになるかは、自分の状況によって異なってくるだろう。
そして状況に応じて、債務整理は異なる種類を利用することになる。

つまり債務整理には、いくつかの種類があるということだ。
今回は、その中でも利用される機会の多い「任意整理」についてお話していきたい。

債務整理の中でもよく利用される任意整理

任意整理は、債務整理の種類の中でも利用される機会の多いものだ。
最も困窮度が低いと呼ばれているのが、この任意整理。

では具体的にどういった内容なのか。

任意整理とは?

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉することで借金減額などを行っていく債務整理方法だ。

裁判所を通す必要がないため、言ってしまえば個人でも進めていくことはできる。
しかしそうは言っても専門的な知識も絡んでくるので、やはり司法書士に相談するのが良い。

専門家に依頼したほうが、結果としても良い方向へ向かうはずだ。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理にはメリット・デメリットがある。
簡単にどういったものがあるのか紹介しておこう。

■メリット
・裁判所を通す必要がない
・自分で行う作業が少なく司法書士に任せやすい
・過払い金があった場合、返還される可能性がある

■デメリット
・交渉次第では上手くいかないことがある
・一定期間借入が難しくなる可能性がある
・自己破産などと比較すると借金減額効果が薄い

ザッと挙げるとこういったメリット・デメリットがある。
不安な点がある人も、司法書士に相談しながら進めていけば問題はないはずだ。